標準夫婦で年金月額が22～23万円と思っていただけに、あれっ！　と思いましたが、そうでした。

　恐ろしいことに、総務省の2007年家計調査によれば、60～69歳世帯の平均生計費は26.3万円と言います。
　不足分は貯蓄から穴埋めをするか、稼ぎを継続しなければいけません。

　老後は誰もが通る道なので、早く手を打つ必要があるかも知れません。
　そのために現状のきちんとした把握と理解が重要です。

簡単に老後のチェックを

　老後に向けて、以下を簡単にチェックしてみて下さい。

• 老後に向けて着実に貯蓄をしている
• 子どもとは同居の予定で、子どもが面倒みてくれるだろう
• いざとなったら売却すれば良い資産（金融資産・不動産等）がある
• 仕事が順調なので、ここ数年で資産形成できる
• 老後にいくばくか稼ぐ自信がある

　国民の生命と安全と財産を守るはずの国家も全くあてにならない状態であり、我々はどうすればいいのでしょうか？

　老後のための収入源を早く検討することが肝要かも知れません。

老後のために　→　音速パソコン教室

参照元の記事

原文をそのまま転載させていただきました。

夫婦で月17万円の年金ショック
http://waga.nikkei.co.jp/money/pension.aspx?i=MMWAb3000019092008
（NIKKEI NET 日経WagaMaga）

年金受給額には世代間格差が大きい
（社会保険事務所に年金相談に訪れた人たち）

　もらえる年金額の実像は受給前にはイメージしにくいものだ。
　夫婦で手取り月額17万円と聞けば、「そんなに少ないのか」と、愕然とさせられる（企業年金・確定拠出年金がない場合）。

　『年金お助けＢＯＯＫ　2008－2009年版』をまとめた日本生活設計の村田純一・代表取締役は「親や先輩の受給額を当てにしてはいけない」と説く。

　年金事情に詳しい村田さんに、年金生活の現実を聞いた。

　年金をめぐる事情は、世代間でずいぶん異なる。
　もらえる年金額に、世代間の「格差」が厳然と存在するのだ。

　団塊の世代や50代後半が往々にして勘違いしてしまうのは、彼らの上の世代を見ているせいだろう。
　既に年金を満額受給しているこの世代は、現役時代に結構な高給をもらっていた場合、トータルで50万円から60万円もの年金をもらっているケースが珍しくない。

　祖父母が孫の通う塾の月謝を払っているという話もよく聞く。

　多くの人は「親父があれだけもらっているのだから、俺も大丈夫だろう」と、甘い夢を見てしまう。

　しかし、もらえる年金額は今の70歳以上とこれからでは全然異なる。
　最近もらい始めた人は、上の世代よりもぐっと少ないし、今の40代が将来もらえる額はもっと減る上に、年金支給開始年齢は65歳に引き上げられている。

　60歳台前半は「無年金」である。

　信じ込んでいた「年金暮らし」の夢が一瞬にして崩れたと気付いた定年退職者の憤りはすさまじい。

　例えば、神奈川県内のある社会保険事務所には、しょっちゅう訪れては暴れ出す受給者がいる。
　現役時代には１カ月に100万円もの給料をもらっていたようだが、定年退職後にもらえる年金額があまりに見劣りするので、キレてしまうのだそうだ。
　「計算の根拠がおかしい」と、騒ぎ立てるのだが、受給し始めた時期は10万円にも満たないのだから、気持ちは分からないではない。

　今の50代は総じて老後の資産作りに関して準備不足だ。
　厳しい見方をすれば、６、７割が「手遅れ」と言ってもいいだろう。

［夫婦で手取り月額17.5万円の内訳］

　年金制度が比較的しっかりしている大企業の場合は、企業年金があるからどうにかなる。
　共働きであれば、夫婦の年金を合わせて、老後の支出をどうにか賄えるだろう。

　しかし、退職金が2000万～3000万円あって、企業年金ももらえるという夫婦は全体の１割程度しかいないのではないか。
　残り９割は「話が違う」という不満を抱えて、リタイア後を暮らすことになりかねない。

　年金生活の現実が、これから年金生活を迎える層にきちんと伝わっていないのを感じる。

　厚生労働省が示しているモデルでは１カ月に23万円（65歳から夫婦で受け取る年金月額、老齢厚生年金と老齢基礎年金の合計）となっているが、実際にはこれから受給する人でそこまでもらえる人は少ない。

　では、実際にはどれぐらいもらえるのか。

　私の事務所の試算によれば、夫が厚生年金に38年加入し、妻は専業主婦で国民年金の場合、夫の最終年収が 700万円であれば、この夫婦が受け取れる年金額は１カ月当たり手取りで17.5万円程度になる（夫婦ともに1949年４月２日以降の生まれ）。

　内訳は夫の厚生年金が月額8.7万円（年額104.2万円）、国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）、妻の国民年金が月額6.6万円（年額79.2万円）だ。

　企業年金も確定拠出年金もない場合を前提にしている。

毎月生活費が10万円近くも足りなくなる現実

　夫（8.7万円＋6.6万円）＋妻（6.6万円）＝21.9万円だが、税金や保険料（国民健康保険、介護保険など）を差し引くと、手取額は支給額の８割程度になるのが普通。８掛けで考えると、夫婦合計の月額は17万円程度になる計算だ。

　総務省の2007年家計調査によれば、60～69歳世帯の平均生計費は26.3万円。
　年金額17万円では、10万円近くも足りなくなる。不足する分は、蓄えや退職金を取り崩すしかない。

　年金に関する幻想は終わった。

　これからは年金に期待しすぎない老後のマネープランを、早いうちから組み立てないと、人生の最晩年になって「長生きリスク」に直面する情けない事態になる。

＜村田純一・日本生活設計代表取締役＞

老後のための収入源、早く検討下さい。

音速パソコン教室

　老後どころか、直近の生活すらも不安になるご時勢ですが、老後にできる仕事というとどんなものがあるのでしょうか？

　様々な職場におじゃまして感じるのですが、パソコンが凄まじい勢いで普及したのはいいのですが、パソコンを駆使している方は、まだまだ少数派だということです。

　率直に申し上げて、これからの時代を生き抜くためには、パソコンのスキルがどうしても必要なことは、かなり実感としてお持ちなのではないでしょうか。

　収入に対する鋭い感覚を養っておくことは、老後を送る時に、年金の代わりになる収入源を準備しておくと言う観点からも見逃せません。

　そこで、今回は格安の、パソコン技術を得るためのノウハウをご紹介してみます。
　優良で評判の良い教材です。

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パソコンが使いこなせると次のようなメリットがあります

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• あなたはパソコン教室に払う高いお金を大幅に節約することができます。
• パソコンの資格が簡単に取れるようになります。
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• 派遣社員やアルバイトでも自給1000円代後半から2000円ぐらいの高単価な仕事に就けるようになります。
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• あなたは自宅でも高額な副業ができるようになります。

驚きのパソコン教室の価格破壊

　通常、全国都市部のパソコン教室に通うと、入会金で￥20,000円、そしてワード、エクセル、パワーポイント3科目の受講料で20万円以上もします。

　これは、以下のことが要因です。

• 生徒を集めるにはアクセスの良い駅前という、賃料の高い場所に教室を開く必要がある
• 生徒の数だけパソコンや、MicrosoftOfficeなどのソフトウェアを用意する必要がある
• マンツーマンで教えてくれる講師の人件費が高い

　だから、こんなに受講者の受講料が高いんですね。

　パソコン教室を運営するのにはこれぐらいの受講料を取らないと、運営していけないという事情は分かりますが、受講者にとっては非常に高額で、簡単に払える費用ではありません。

　なかには、多くの利益を取らず、生徒さんの受講料を安くして、経営ギリギリでやっている地方のパソコン教室さんもあります。

　しかし、それでもパソコン初心者が、ワード、エクセル、パワーポイントの単純な使い方を覚えるだけでも10万円近くの費用がかかります。

　どうしても街中にパソコン教室を開くと、経費がかかる分、受講料をこれ以上抑えることはできないんですね。

　そこで、この音速パソコン教室では、何度も何度もテストやモニターなど試行錯誤を重ねた末、経費がかかる街中にパソコン教室を開くことをせず、動画講座をお配りし、その動画のとおりに真似るだけで自然と実用的なパソコンやOfficeが最短時間で身につく講座を破格で提供することに成功しました。

驚きのパソコン教室の時間破壊

　通常、全国都市部のパソコン教室に通うと、ワード、エクセル、パワーポイントの使い方を身につけるのに、各科目それぞれ４０時間、合計１２０時間ぐらいかかります。

　一見、それだけいろいろ教えてもらえて内容が充実しているようにも見えますが、実はそうでもないパソコン教室が数多く存在します。

「パソコン初心者の方に丁寧に教えてるからこれだけ時間が必要なんだよ！」

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　現場で実践を積んできた人じゃないと、現場で必要とされることなんて分からないということです。

　作者は、これまで在籍してきた6社すべて異なる業界での、営業、企画、事業責任者、経理、もちろん事務作業も含め、パソコンとOfficeを駆使してあらゆる職種の第一線で活躍してきた経験上から、

• どの会社でも共通して求められるパソコンやOfficeの実用的なスキル
• どんな仕事でも、知っていれば作業時間をぐんと短縮できる効率的なパソコンやOfficeの知識

　を熟知してらっしゃるようです。

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　そんな音速パソコン教室の講座の内容を、是非動画ダイジェストでご確認ください。

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　その理想の状態に向かって、音速で昇ってくださることを祈っております。

是非、ご活用下さい。

音速パソコン教室

　元厚生官僚トップである山口氏が夫婦で殺害された。
　いったい何が起こったのか。

　さいたま市の自宅で１８日朝、殺害されたとみられる元厚生事務次官、山口氏（６６）は現職時代、「年金のスペシャリスト」として知られた有能官僚だったという。

「歯に衣（きぬ）着せぬ物言い」で知られていたということだが、その人となりは初めて知った。

　きっとみんなそんなふうに首を傾げるに違いない。
　本当に真相は何なのだろうか？

　捜査が進む段階で、様々なことが明るみになると思うが、夫婦でというのも何か気になるところだ。

　びっくりしたので思わず記事起こしをしたが、この後の捜査状況を見守りたい。

参照の記事

[殺人]「年金、プロ中のプロ」…山口元次官

Livedoor ニュース -
http://news.livedoor.com/article/detail/3905078/
2008年11月17日17時11分 / 提供：毎日新聞

　元厚生官僚トップの身に何が起こったのか。
　さいたま市の自宅で１８日朝、殺害されたとみられる元厚生事務次官、山口剛彦さん（６６）は現職時代、「年金のスペシャリスト」として知られた有能官僚だった。
　一方、「歯に衣（きぬ）着せぬ物言い」で知られた。
　突然の出来事に関係者や近所の人たちも驚きを隠せない様子だった。

　山口さんは６５年に旧厚生省に入省し、年金局長、官房長、保険局長を歴任。
　９６年１１月、社会福祉法人グループを巡る贈収賄疑惑が発覚して辞職した岡光序治（のぶはる）次官の後任として事務次官に就いた。
　９９年８月に退職後も００年１月まで顧問を務めた。

　山口さんは、薬害エイズ事件で旧厚生省が揺れていた９６年当時、官房長を務めた。
　同省の元幹部の一人は「歯に衣着せぬ物言いのため、誤解されることも多く、山口元次官を嫌う政治家らは『山口だけは事務次官にするな』といつも言っていた。だが、岡光元次官の汚職事件のおかげでトップに上り詰めた」と話す。

　大物元次官の悲報に、厚生労働省は重苦しい雰囲気に包まれた。
　山口さんをよく知るキャリア官僚は「岡光元次官の不祥事の後に次官になり、省の信頼回復のために頑張っていた姿が印象的だった。年金問題についてはプロ中のプロだった。とにかく驚いている」と悲痛な表情で語った。

　山口さんが年金課長だった時代に２年間課長補佐を務め、ともに年金改革に取り組んだ浅野史郎前宮城県知事は「有能で性格も温かくひょうひょうとした方。私が女だったらほれちゃうような人だった。事件を聞いて、びっくりしてがっくりした」と驚いていた。

　山口さんが旧厚生省退庁後、今年３月まで約８年間理事長などを務めていた独立行政法人福祉医療機構（東京都港区）では、一報が流れた直後から職員らが情報収集や報道対応などに追われた。

　◇「よく夫婦で散歩」近所の住民

　山口元次官の隣家に住み、妻美知子さん（６１）と仲が良かったという女性（５９）によると、美知子さんは用心深い人で、門扉などのかぎはきちんとかけていた。
　だが、美知子さんは「かけるのが面倒だ」と話していたという。
　女性は「美知子さんとは、一緒に書道クラブや小旅行をするクラブにも所属していた。１２月１日も、バス旅行する約束をしていた。だれかとケンカする人ではないし、トラブルも聞いたことがない。夫婦仲も良く、２人でよく出掛けていた。びっくりした。信じられない」と表情を曇らせた。

　近所の住民もショックを隠せない。
　無職男性（６８）は「夫婦で散歩しているのをよく見かけた。だんなさんは品がよく、奥さんはガーデニングが好きで、玄関先でよく花の世話をしていた。この辺は穏やかな場所なので、驚いています」と話した。
　別の年配女性は「テレビニュースで知り、びっくりした。（夫婦は）お二人とも温厚で優しい方でした。本当に残念です」。
　別の女性は「奥さんはお茶や書道などの習い事に励む多才で上品な方だったのに。残念です」と声を落とした。

　そのために様々な財布を用意する、収入源を確保することが、これからの時代は益々重要でしょう。

　生計を営むこと事態が厳しく、もはや老後など遠いことで心配にもならないかも知れません。

　しかし、収入に対する鋭い感覚を養っておくことは、老後を送る時に、年金の代わりになる収入源を準備しておくと言う観点からも見逃せません。

　そこで、今回は格安の、収入ゲットノウハウをご紹介してみます。
　優良な、超低価格教材です。

超低価格　収入ゲット教材へ

　まず３つの事実が紹介されています。

見逃せない３つの重要事実

• ブログとメールマガジンだけで生計を立てることは可能
• パソコン一台で金銭的・時間的な自由を手にすることは可能
• ブログとメールマガジンを使い人生を激変させることが出来る

　たった一つのブログとメールマガジンをきっかけにして、筆者がどのようにして稼ぎ、そして人生そのものを激変させたのか、という事が分かります。

　そして、教材では「いかに稼ぐか」という事をお伝えすると同時に、「より豊かな人生を送るにはどうすればいいか」という事も伝えられています。

　このノウハウは、インターネットを通した、アフィリエイトをビジネスにするノウハウですが、アフィリエイトでただ稼ぐだけでは人生という大きな枠で見た場合に幸せにはなれないのだそうです。

　これは、自宅だけで稼ぐことのできるインターネットビジネスにおける、なぜかほとんどの人が語らない弊害だそうです。

ブログとメールマガジンを活用してどのように人生が激変したのか？

　筆者はブログとメールマガジンで「情報商材アフィリエイト」をしていました。

　「情報商材アフィリエイト」とは、情報商材と呼ばれる「 e-book （電子ブック）」を販売して稼ぐ方法です。 　筆者は、この情報商材をブログとメールマガジンを使って販売しました。

　今の筆者は金銭的にも時間的にも精神的にも、確実に以前より満たされたと言います。

　そのすべての始まりとなったものが、「ブログ」と「メールマガジン」を使った情報商材アフィリエイトだったのです。

　このパッケージは、
　アフィリエイトの初心者が３か月目から月収５～１０万円を達成し、それと同時にブログとメルマガを育てて『人生の可能性自体を広げる』
　という事をコンセプトにして作られています。

　あなたの人生を変える可能性すら秘めているこのパッケージにはいったいどんなことが書いてあるのでしょうか？

プラチナパッケージでお伝えしている、実際に稼ぐためのノウハウとは？

　はじめに、このノウハウで稼ぐための全体像というものを頭に焼き付けます。
　そして、そのあとに、実際に稼ぐための準備というものをします。

　最初に最終的な結論を知ることによって、稼ぐようになるまでの具体的なイメージが頭の中に強烈に残るので、以後の実践において迷ってしまうという事が無くなります。

　具体的には、以下のような事になります。

• やればやるほどに失敗からは遠ざかっていく、情報商材アフィリエイトの最終結論とは？
• ブログとメールマガジンを使い分けなければ、長期的に稼ぐことが到底不可能なわけとは？
• アフィリエイトをするなら必ず知っておくべき、複数メールアドレスの取得方法とは？
• 販売する商品を探すために絶対に必要なASPというシステムとは？

　次に稼ぐための基盤の一つである「ブログ」を作り、そこにアクセスを流し込みます。

メールしかできないパソコン初心者でも出来るブログ構築解説マニュアル

• ブログ運営者がブログを作った後に必ず導入しなければいけない「アクセス解析」と、その導入方法とは？
• 一度設定すればずっとほったらかしでアクセスアップをすることの出来るping送信とは？
• たった４０しかなかったアクセスを、たった１日で７倍に引き上げたアクセスアップ手法とは？
• コメントというブログの機能を使いこなして、アクセスアップをする方法とは？
• 高確率でブログのアクセスアップに直結する「魔法の一言」とは？
• 無料で検索エンジンからアクセスを集めるために、初心者が必ずしておくべきSEO対策とは？

　以上のような方法を活用することによって、ブログを作った事がない人でもアクセスを集め続けることができるようになります。

　ここまでの方法でブログを活用することによってアクセスを増やしていけば、それだけでブログから商品が売れていく可能性も十分にあります。

　しかし、ここではより販売力の高いメディアとして「メールマガジン」の活用に移ります。

　つまり、「ブログ」で集客をして、「メールマガジン」で販売するのだそうです。
　経験上、この組み合わせがもっとも強力ということです。

　ここから先のノウハウを知ることによって、あなたはネット上で最も販売力の高い媒体である「メールマガジン」が使いこなせるようになります。

メールマガジンをアフィリエイトで使う場合の基礎理論とは？

　なぜ、アフィリエイトを行う上で「メールマガジン」が必要なのか？

　ここまでの内容を実践することによって、あなたの元には
『連携の取れている状態にある、「ブログ」と「メールマガジン」』が既に存在している事になります。

　この２つの媒体というのはあなただけの物であり、文字通り「資産」です。

　しかし、ここからさらに売り上げを伸ばすことのできるノウハウというものが数多く存在しています。

これは、
『連携の取れている状態にある、「ブログ」と「メールマガジン」』
　があるからこそ効果を発揮してくれるアフィリエイトでのテクだそうです。

　ここまで来たあなたにはこのテクニックを扱うだけの基盤ができていることでしょう。

情報商材アフィリエイトで「必ず」理解すべきある概念とは？

• 特典を付加することによって自身の販売力を１０倍以上にする戦略とは？
• 特典を豪華にするためにアフィリエイターがとるべき２つの方法とは？
• 自分自身で特典を作り出すことが難しくなくなってしまう思考方法と、その実践ノウハウとは？
• 効率的に特典を管理して、特典の配布にかかる時間を最小限にするための方法とは？
• 特典詐欺を防いで、あなたの大切な特典を不正利用させないための対策とは？
• 売りたい情報商材のレビュー記事を書くときに、必ず気をつけておかなければいけない３つの要素とは？
• レビュー記事を書いた後にも完全放置で商材を売るための『たった２つSEO対策』とは？
• 継続して実践するために認識しておかなければならない、人間の心に作用する「ある心理作用」とは？
• 日々の更新のネタ切れを起こすことなく、継続的に記事を書くことができるようになるネタの供給方法・生み出し方とは？
• 情報商材が急に売れやすくなるタイミングと、「なぜそうなるのか」という事の答えとは？
• 初心者が最も成果の上がりやすい、短期間でこれ以上にない強力な稼ぐための基盤を作り上げることのできるアフィリエイト手法とは？
• 売れる確率が５０％以上になるアフィリエイト手法と、そこからさらにレバレッジを効かせて売上を増幅させる方法とは？
• 情報商材アフィリエイトをするのであれば絶対にしてほしい、これだけで売り上げが平気で２倍変わってくる販売戦略とは？
• 「情報商材が売れやすいタイミング」をアフィリエイターが個人で人為的に生み出すための方法とは？

　ここまでの内容を実践することによって、「自分が」「実際に」「稼ぐ」という事が実現できます。

　あなたの人生を変えてしまう一つのターニングポイントとなる事でしょう。

絶対に伝えておきたい『最後のノウハウ』

　ここまでで解説した事を実践すれば、アフィリエイトで収入を生み出すことはさほど難しい事ではありません。
　その上で、絶対に知っておいてほしい『最後のノウハウ』というものがあります。

　このノウハウを真剣に伝えている情報商材をこれまでに見たことがないのですが、このノウハウを理解していれば、感謝されながら稼ぐという事が難しくなくなります。

　さらに、このパッケージには「アフィリエイト初心者の人がつまずく部分を出来るだけ少なくしよう」という想いから、通常のマニュアル以外にも動画マニュアルを用意されています。

　以上のノウハウを実践すれば、インターネットからの収入を得ることが可能となります。

　「相手の役に立つ」という事を意識してビジネス展開をすれば、感謝されながら稼ぐことができ、あらゆる事が好循環するという事を筆者は自分自身で経験してきたそうです。

思い描く人生を手に入れる為のキッカケとなる
『ブログ・メルマガアフィリエイト　プラチナパッケージ』

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　年金記録問題で明らかになっている社会保険事務所、厚生労働省は伏魔殿なのでしょうか・・

　国民の生命・財産を守る立場にある公務員が、国民の財産を食い物にしていたわけですから、どのような言い訳も通じないでしょう。

　そもそも行政はきちんとした仕事をしているのか、本当に疑わしくなります。
　なんかいつも思いますが、日本人はもっと怒らなければいけないのでしょうね。
　韓国なんか、何かあると大騒ぎしていますが、あのようなパワーが必要なのかもしれません。

　厚生年金の支給額の算定基礎となる標準報酬月額の改ざん問題の実態がが、またまた想像を超えて明るみになりました。

　舛添厚生労働大臣は１８日午前の参院厚生労働委員会で、
「（改ざんへの）組織的関与はあったであろうと思う。限りなく黒に近いだろう」
　と述べたようです。

　また、標準報酬がさかのぼって大幅に引き下げられるなど改ざんの可能性が高い記録が６万９千件あることも明らかにされました。

　民主党の蓮舫議員の質問に対する答弁でのことだそうです。

　厚生労働省は、これまで社会保険事務所の職員の判断で改ざんを指導したことは認めていましたが、今回初めて組織的関与を事実上認めたことになります。

年金の権利、生活の権利の剥奪は言語道断

　舛添厚労相によると、年金記録の訂正申し立てを審査する「年金記録確認第三者委員会」が改ざんを認めたケースなど８８件を分析し、標準報酬の大幅引き下げや、半年以上さかのぼって引き下げる処理など３条件に９割が該当したといいます。

　改ざんの可能性が高いこれらの不自然な処理について厚労相は「組織的関与があったと推量する」と述べました。

　さらに、厚生年金のコンピューター上の記録約１億５千万件を対象に、３条件に該当するケースを抽出した結果、６万９千件見つかっています。

　いずれも改ざんの可能性が高いと見られます。

　年金の受給年齢である６５歳以上の記録が約２万人分あり、本人への確認作業を、来年早々に開始する方針も明らかにしました。

　これまでの社保庁の調査では、「第三者委員会」などで標準報酬月額の改ざんが認められた１７件のうち、社保事務所職員の関与が確認できたのは１件だけです。
　社保庁は「組織的な関与は確認できなかった」と説明していました。

　保険料は標準報酬に応じて決まるわけですが、明らかになった改ざん事例では、保険料を滞納していた事業所の従業員の標準報酬を過去にさかのぼって引き下げ、支払うべき保険料を少なくして滞納分を解消したということです。

　社会保険料を納める会社にとっては助かるかもしれませんが、個人の年金をもらうべき権利、生活を営む権利が剥奪されたことは言語道断です。

　社会保険事務所も収納率を上げるメリットがあったのでしょうけど、被害にあった従業員は知らないうちに将来受け取る年金額が減らされているわけですから、人を馬鹿にするにもほどがあります。

ペーパーベースの記録はまったく白紙か？

　今回の調査は、厚生年金のコンピューター上の記録約１億５千万件を対象だったというところが末恐ろしい限りです。

　恐らくデータで保有される記録よりも、ペーパー記録のほうが圧倒的に多いのではないでしょうか？

　データであれば検索しやすいわけですが、ペーパーは１枚１枚確認する必要があるはずで、気が遠くなるような作業なはずです。
　そこはまったくの手付かずと認識して良いのだと思います。

　ということは、すでに亡くなってしまっている方や、現在年金受給中の方が不当に減額されていたケースも大いにありえるわけで、その資金はいったいどこへいったのでしょうか？
　ノーパンしゃぶしゃぶだったりしたら、本当に許せないことです。

　しかしこの地に落ちた信頼を、どのように回復していくのでしょうか？
　われわれ一人ひとりが、もっと強く賢くなっていく必要があります。

　今回の一連の騒動の中で明らかになってしまったのは、社会保険庁は信じられないし、仕事をしっかりとしてこなかったという重大な事実だ。
　標準報酬月額を不当に改ざんしたとなれば、国民の将来の財産である年金を不当に減額したことになり、これは由々しき問題である。
　刑法罰として対象にしなくて良いのだろうか？

　社保庁に対して、第三者による監査機関を設けないと大変なことになってしまう。
　誰かが厳しい目で業務が適正に実施されているか、財産はきちんと守られているかの監視する必要があるのだと考える。

　我々社労士は、事業主の立場と雇用されている一般の方々との両方の意見を聞くことが多いが、事業主からは社会保険料の高額さの怨嗟の声を聞くことが多い。
　確かに高いのだ。
　賃金の24.072％（40歳以上）が社会保険料で徴収されるわけだが、それを労使折半しているので、それぞれに賃金に対して12.036％も徴収されている。
　事業主は、その他にも児童手当拠出金を賃金の1000分の0.9 支払っているのと、雇用保険が労使折半で、労災保険は全額といった労働保険料まで負担しているから負担は結構大きいと感じられるのだ。

　しかしながら事業主も、自分だけがそうならば怨嗟の声もやむを得ないが、みんながそうなのである。
　みんながしっかりと支払っている以上、文句を言ってはいけないと思う。
　下の事例も社会保険料を滞納したことが発端だったようだが、確かに経営は苦しいことが多い。
　だが自分で選び、自分で起業し、自分で雇用しているわけだから、賃金に対しての社会保険料負担も確実に経営計画や収支計画に反映させて、舵を取っていくべきではなかろか。
　そのへんの見通しの甘さも原因の一端としてあるような気がする。

　物事には必ず原因があるが、今回露呈した問題は、様々なところに原因が求められるのだと思う。
　一つは上記の通り、行政がきちんと業務執行しているかのチェック機関が無かったこと。
　続いて行政に好き勝手させている政治家を我々国民が選んでいること。
　すなわち、国民が自分たちの生活ととらまえて選挙に参加してこなかったこと。
　さらには、事業主をきちんと指導できる機関が少ないこと。
　事業主も、自分に力が無いと悟ったら、マーケットから自ら退いていく潔さが必要なのだろう。

　まだまだ年金記録問題は収集に目処がつかないし、この問題からは目が離せない。

【関連記事】
EXCITE -
（http://www.excite.co.jp/News/society/20080217023300/20080217M40.126.html）

＜年金記録改ざん＞
社保事務所が「圧力」…都内の社長証言

　会社員が加入する厚生年金の受給額に影響する「標準報酬月額」の改ざん問題で、東京都内の４０代の会社社長が毎日新聞の取材に、社会保険事務所による改ざんへの関与の詳細を証言した。
　それによると、同事務所の改ざんへの関与は、指示と言えるものだった。
　総務省の年金記録確認第三者委員会は、標準報酬月額が不正に減額されたり、消されたりした事例をこれまでに１５件確認しており、被害は拡大する可能性がある。

　社長が経営する会社はサービス業関係で、社員数人。
　０６年、資金繰りが悪化し、会社側の厚生年金保険料の滞納額が約１００万円に上った。

　社長は東京都内の社会保険事務所から呼び出しを受けた。
　資金難を訴えると、徴収担当の３０代職員から「例えば滞納額を減らす手段として標準報酬月額を下げる方法もある」と告げられた。
　言質を取られたくないあいまいさの残る言い方だったが、社長には「指示」としか思えなかった。

　正確を期すために社長が文書を求めると、「私から『こうしろ』とは言わない。記録は残せない」と拒否する周到さだった。

　標準報酬月額を引き下げれば、将来受け取る年金が減ることは分かっていた。
　でも、それまでの取り立てが執拗（しつよう）だった。
　会社を訪れた徴収の職員から「会社がつぶれても回収してやる」とすごまれ、「精神的に追い詰められ、うつ状態にもなった」。

　０６年夏、社長は６２万円としていた自分の標準報酬月額を同年１月までさかのぼって最低の９万８０００円に変更する書類を提出した。
　書類一式を準備したのは社会保険事務所の側で、ノーチェックで受理された。

　社保庁の業務マニュアルでは、過去６０日以上さかのぼって標準報酬月額を変更する届けがあった場合、社会保険事務所は会社の賃金台帳と照合してチェックする。
　順守されていれば発覚するはずで、マニュアルは無視されていたことになる。

　改ざんで月々に支払う年金保険料は約１０万円少なくなり、社長が将来受け取る年金も年数万円減る。
　しかし、社会保険事務所は保険料徴収率のアップにつなげられる。
　各事務所は前年度の徴収率を上回ることがノルマになっている。

　東京都内のある社保事務所の職員は「改ざんは日常茶飯事だが、証拠を残さないよう細心の注意を払っている」と証言する。

　引き下げ決定を通知する文書には職員の実名入りで「社会保険制度へのご協力、ご理解いただきましてありがとうございます」と書かれていた。

　社保庁適用・徴収対策室の篠原千代三室長補佐の話
　標準報酬月額の変更は会社の申請に基づき適正に行われている。
　徴収方法も適正と思うが、職員の対応に問題がある場合は個別に指導したい。

　舛添厚生労働相が２２日午前の会見で、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受け、年金記録紛失問題に関する厚労相直属の作業チームを一両日中にも発足させる考えを明らかにした。
　それと前後して、名前なし年金について、６万件が特定困難なことが明らかになった。

　いろいろと総じて、この特別チームの動きは遅かったのではないかと思われる。

　自分たちの営業経験の人間からすると、手紙を出してそれを後追いのフォローをするのは当然だし、まず何かをする時に消費者の視点からの組立てが大事なので、目的を確認しゴールが決まったら、許される時間の中で、ありとあらゆる想定をしてから出発するのだ。
　そうした確実な手を打っていない姿勢について、本当に年金記録問題を解決する気持ちがあったのかという疑いを持ってしまう。

　官僚は、あれだけ頭の良い集団なのに・・・

直接面談を増やす必要は無いのか？

　そこでもう少し言及を進めたい。

　それは面談対応を増やさなくて良いのか、ということだ。

　やはり書面プラス電話は効率が良いことは確かだが、理解度の助けには疑問が残る。
　なんと言っても、直接会って対応するのが一番確実なのだ。
　いくらフォーマットを改善しても、分からない人は分からないだろう。
　しかし分からないままにしないで、改善に向けようとするから良くなるのであって、そうした努力をしてもらうことが望ましいと考える。

　ただし訪問は効率が良くないので、市役所の会議室等を拝借しながら、来ていただいて対応するような形が望ましいだろう。

　休日等の対応は何としても必要だと思うが、もし手が足りないときには、我々社会保険労務士もお手伝いしなくてはいけないかなという気がしている。

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（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/117717/）

名前なし年金、６万件が特定困難

　基礎年金番号に未統合の宙に浮いた年金記録約５０００万件のうち、氏名がない約５２４万件の補正作業について、手書き台帳との照合がすぐにはできず補正が極めて困難な記録が昨年末時点で約６万件残ったことが２３日、社会保険庁の調べで分かった。
　社保庁は「今後もあらゆる手段を使って照合作業を進めていく」としているが、政府が公約した３月末までの照合作業に間に合わせることは絶望的な状況となった。

　社保庁は２４日に開かれる総務省の年金業務・社保庁監視等委員会に報告する。

　５２４万件の氏名なし記録については、最終的に記録の持ち主を特定するため、年金手帳番号が記された手書きの「払出簿」から欠落部分を穴埋めする必要があり、社保庁は昨年末までにすべて補正するとしていた。

　だが、昨年９月の補正作業開始後、払出簿を紛失していたり、判読困難なケースが多数あることが判明。
　舛添要一厚生労働相は昨年１１月になり、補正困難な記録が「場合によっては数％出てくる」と発言を後退させていた。

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（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/117301）

年金記録問題で厚労相直属チーム発足

　舛添要一厚生労働相は２２日午前の会見で、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受け、年金記録紛失問題に関する厚労相直属の作業チームを一両日中にも発足させる考えを明らかにした。

　メンバーは外部の有識者ら５、６人で構成し、特別便の様式や相談マニュアルの見直しについて検討するほか、宙に浮いた年金記録約５０００万件の照合作業など社会保険庁が実施している他の年金記録紛失問題の対応策についてもチェックする。
　舛添氏は「国民の目線で社保庁行政にメスを入れてもらいたい」と述べた。

　一方、社保庁の石井博史運営部長は、同日開かれた自民党の年金行政改革推進議員連盟（中川秀直会長）の初会合で、１７、１８日に実施した電話による特別便の再確認の状況を報告した。
　記録訂正の可能性が高い約５００人のうち２５０人程度と電話がつながり、記録訂正につながるヒントを与えたところ、１２０人ほどが記録を訂正できたという。
　社保庁は電話連絡がつかなかった人に対しても、引き続き直接訪問などで再確認を進めていく。

　年金行革議連は同日午後にも、舛添氏に対し、特別便に記録漏れ期間を明示することや、社保庁のプログラムでは解明が困難な記録約１９７５万件と住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）との照合などを求める申し入れを行う。

　みんな本当に大丈夫なのでしょうか？

　もう一度しっかりと見てみたほうが良いのではないでしょうか。
　このタイミングを逃すと、もう訂正の機会はかなり少なくなってしまう気がします。
　想像するに、発送の意図などが十分に伝わっておらず、送付された側も、良く分からないままにしているというのが実態なのではないですかね。

　このねんきん特別便の大きな問題点として、「個人の記憶により年金額が左右されてしまう」ということです。

　ねんきん特別便は、「記録の統合漏れがあることが疑わしい人」に送られました。
　そして送った人の申し立てを待つ仕組みであるということです。

　「自分で手を上げなければいけない」という問題は実は凄くやっかいです。
　いつどこで働いたという記憶が本人になければ、記録の整備があっても統合されません。

　転職を多数回されている方が少なからずいますが、そういう方に、ねんきん特別便で「あなたには疑わしい記録がありますよ」といわれても、はて、何処が抜けているんだと首をかしげてしまう方も少なくないです。
　ねんきん特別便には、何年何月から何年何月まで抜けが何箇所ありますとかそういうことを思い出させるヒントもないのです。
　本人の記憶の有無で貰える年金がもらえたりもらえなくなったりすることは後々まで尾を引くかもしれない問題です。

　昔、生命保険会社の営業所長をしていた時に良く感じましたが、郵送物というのは熟読されることが少ないんですよね。
　だから社会保険庁が本当に打つべき手は、対象者に持参訪問して説明することだったのではないかと思います。
　物理的にはかなり厳しいでしょう。
　しかし地域の社会保険労務士などの協力を仰ぎながら実施すれば、もう少し浸透できて、反応率は高まったのではないでしょうか。

　年金記録問題は、まだまだ霧の中にあり、この先も解決にはほど遠いでしょう・・

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（http://www.excite.co.jp/News/society/20080118183600/20080119M40.036.html）

＜ねんきん特別便＞
「訂正なし」８割　記録漏れは大丈夫？ [ 01月18日 ]

　社会保険庁が昨年１２月発送した「ねんきん特別便」の対象者４８万人のうち、今月７日現在、「訂正なし」と返答した人が、回答者の８割にあたる約１４万人にのぼっていたことが１８日分かった。
　もともと記録漏れの可能性が高い人に発送しただけに、本人と「宙に浮いた記録」の統合作業は出足でつまずいた形だ。

　舛添要一厚生労働相が閣議後の会見で明らかにした。

　特別便は、全加入者と受給者に発送予定で、昨年１２月１７日から記録漏れの可能性の高い受給者から発送。
　記録漏れの可能性がある期間は記載されていないため、よく考えずに記載内容をそのまま正しいと思い込んで送ってしまう恐れが指摘されていた。

　社保庁によると、来訪や郵送による総回答件数１６万６８７５件中、「訂正あり」とした人は２万１０７４件。
　これに対し、「訂正なし」とした人は１４万１５９１件。
　だが、「訂正なし」と回答した人のうち、社保庁が１０００件をサンプル調査したところ、５００～６００人について宙に浮いた記録の持ち主に「ほぼ間違いない」（舛添厚労相）ことが判明。
　これらの人には電話や訪問で確かめるとしている。

　「まさか、そんなことが！」　　　と一般の方は思うかもしれません。

　しかし我々社会保険労務士の立場からだと分かるような気もします。

　毎月給与から引き落とされる「社会保険料」は厚生年金と健康保険を合算した「社会保険料」となりますが、その社会保険料は標準報酬月額に連動しているので、給与から引かれている社会保険料控除額で、標準報酬月額を類推することはできます。
　しかし、給与控除までもインチキされてしまうと、どうしようもないのが実情だろうと察します。

　まぁ自分の関与している会社、知っている会社はそんなところは無いので安心して欲しいと思いますが、可能性的にはどの会社でもありえると思って、疑いの視点が必要なのかも知れません。
　資金繰りが厳しくなると、いろんな方策を当然探りたくなりますからね。

　やはり自分の身は自分で守るしかないのかなと考えます。

　今はインターネットで自分の年金状況が確認できるようになっています。
　そのサービスはインタネット環境があり、自分で申し込まないといけません。
　自分もやろうやろうと、いつも思っているのですが、未だ申込していません。

　使い勝手などを体感するのに、早急に申し込んでみたいと思います。
　そして使い勝手など感じた事柄を、このサイトで告知したいと考えています。

　しかし国民の生命、安全、財産を守るはずの行政が、そのような状態でいいのか！
　と憤りを感じます。日本は役人天国なのでしょうか？
　そんなふうにならないように、国民一人ひとりが大変でも監視の目を緩めないことが肝要なのではないでしょうか・・

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（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/dompolicy/115168/）

社保事務所と会社グル…厚生年金記録を改竄された

　自分の知らぬ間に厚生年金記録が改竄（かいざん）されていた－。
　こんな信じられないケースの存在が表面化した。
　労使で折半する保険料負担を軽くする目的で、会社側が年金受給額の算定基準となる社員の「標準報酬月額」を実際よりも低く届け出ていたのが原因だ。
　社会保険事務所のチェックに甘さがあっただけではなく、事務所側が改竄に関与していた疑いも出ており、新たに大きな問題となりそうだ。
　こうした事例が生まれた背景を探った。

■申し出通りに修正

　都道府県ごとに置かれた年金記録確認第３者委員会に持ち込まれた相談のうち、昨年末までに８３２件について年金記録などの訂正が認められた。
　この中で、標準報酬月額の改竄については、昭和５０年代以降の記録から１０件見つかった。
　年金受給額や保険料算定の基準となる標準報酬月額は、会社が社員に代わって社会保険事務所に届け出る。
　虚偽申告されたままでは、本来、受け取れるはずの額より目減りする。
　今回の１０件では、標準報酬月額が実際よりも少ない額で記録されていたケースが４件あり、他の６件は加入期間が短縮されていた。
　いずれも、会社側がいったん社保事務所に届け出た標準報酬月額を、後になってから「誤りがあった」として金額修正を申し出る手口。
　社保事務所は給与明細などをチェックすることなく、会社側の申し出通りに金額修正に応じていた。

■照合は一部の会社のみ

　虚偽申請がまかり通る背景には、社保事務所のチェック態勢の甘さがある。
　標準報酬月額が大きく変更された場合には、該当者がリストアップされ、会社に確認する仕組みになっている。
　ところが、標準報酬月額と会社の賃金台帳などの照合は、一部の会社に対してしか行われていないのが実情だ。
　社会保険庁は
「法律に基づき、会社は社員に標準報酬月額を毎年通知することを義務付けられている。本人が自分で標準報酬月額に誤りがないか確認できる」
　と説明するが、通知が徹底されているかどうかは疑わしい。

　社会保険事務所の関与を疑わせるケースも見つかった。
　平成７年２月から１２年９月までの５年７カ月間分について、実際の標準報酬月額は「５９万円」だったのに、会社が解散した１２年１２月に、会社側が勝手に「９万２０００円」へと修正申告していた例があった。
　払い戻された差額分は会社の滞納保険料納付に充てられていた。
　明らかに不自然な金額修正の申し出であり、民主党は
「滞納保険料を減らし、徴収率を上げる目的で、標準報酬月額を本来より下げるように社会保険事務所の方から指導していたのではないか」（中堅）
と指摘している。
　今回の１０件は個人から第三者委への申し出で判明したものだが、不正が行われた会社の他の社員も同様の不利益を被っている可能性は高い。
　社保庁は改竄事例についてさらに調査を進めているが、全体像はつかめていないのが実情だ。

■「標準」確認手段なし

　改竄されていた場合の救済は可能なのだろうか。
　実際の給与額を反映した標準報酬月額に基づいて保険料を天引きされていた実績があれば、その後に会社側が改竄したケースであっても、昨年末に成立した厚生年金特例法が適用され、不足分を取り戻せるという。
　ただ、当初から実際より低い標準報酬月額が届けられ、低い保険料しか天引きされなかったケースは救済が困難だ。
　また、今年１０月までに全受給者・加入者に加入履歴を送付する「ねんきん特別便」にも、標準報酬月額は記載されていない。
　現時点では、社会保険事務所に直接問い合わせるか、社保庁ホームページの「年金個人情報提供サービス」を利用するぐらいしか、標準報酬月額の確認手段はないので注意が必要だ。

　年金制度が複雑になってしまった弊害です。
　我々社会保険労務士が見てもややこしいのに、一般の方が見たらまずわけがわからないのだと思います。
　以下の方はぜひ注意して下さい。

● 実際の加入期間よりも長く保険料を納めたとみなされて年金を受給している「中高齢特例」の対象
● 加入期間が４０年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている
　方など。

　この問題は一律的ではなく、かなり個別的な案件になると思われるので、できれば社会保険事務所に行く前に、最寄りの年金に強い社会保険労務士に相談したほうが良いかと思われます。

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（http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/114284/）

えっ？　年金記録、見つかったら損する！？

■“逆転現象”…これも社保庁「数は把握せず」

　年金記録漏れ問題で照合・訂正作業が続くなか、未納や未加入とされていた期間の年金記録が見つかった結果、年金の受給額が減るケースが出ていることが分かった。
　みなし特例として納付実績に見合った額よりも多く年金を受けている厚生年金加入者の一部は、記録の訂正による増額分よりも減額分が上回ってしまうことがあるためだ。年金制度の“逆転現象”が記録漏れ問題を機に露呈したかたち。
　社会保険庁は年金減になった人数は「把握していない」としている。
　今後、記録の統合作業が進めば、混乱が広がりそうだ。

　厚生年金の受給額は、加入期間の長さと、過去に納めた保険料の平均額に応じて決まる。
　漏れていた年金記録が見つかった場合、加入期間は延びる。
　ただし、納付額が低かった期間の記録などが足されると、受給額の計算基準となる平均標準報酬月額は下がる。
　一般的には、期間延長による増額分が減額分を上回り、差し引きしても年金額は増えることが多いが、厚生年金加入者の一部では、年金額が減るケースが生じる。
　可能性があるのは、実際の加入期間よりも長く保険料を納めたとみなされて年金を受給している「中高齢特例」の対象者や、加入期間が４０年以上あって、年金が部分的に“頭打ち”になっている人など。

　たとえば中高齢特例で、１５年の納付期間を２０年とみなされている人で、納付額の低い時期の加入記録が５年分出てきたとすると、実質的に厚生年金の加入期間は変わらず、平均標準報酬月額の下がり方によっては、年金が減額されてしまう。
　年金額が増えるか減るかはケース・バイ・ケースで、見つかった加入期間、記録の時期、当時の標準報酬月額などを計算してみないと分からないという。

　社会保険庁によると、昨年９月までの約１年間に年金の記録を訂正した人は約９０万人。
　そのうち何人が減額になったかについては「よく分からない。調査するのも難しい」としている。

　この件について、各地の社会保険事務所の対応が統一されていないのも問題になりそうだ。
　年金減額を説明された女性は「額が減ると聞いて、『それなら訂正しないで』と言ったら、『記録漏れが分かった以上、元に戻すことはできない』といわれた」と話す。
　一方、社会保険庁は「本人の了解や納得が得られなければ、無理に記録訂正はできない」として、記録をそのままにすることを否定していない。

　老後の生活設計は、公的年金が柱となるはずでした。
　しかしながら、もはや老後の柱に年金を安心して考えている人はいないでしょう。

　憲法25条でもって保障されているはずの「生存権」（最低の生活を送る権利）は守られるのでしょうか？
　ひょっとして、もはや「生存権」はありえないと為政者たちは考えているの節は無いでしょうか・・・

　実は公的年金以上に、加入者の間で大きな負担の格差が生じているのが公的医療保険ということはご存知ですか？
　公的医療保険もまた、公的年金と同じ、いやそれ以上に優先して一元化すべき課題かも知れません。
　医療の問題に関しては以前、次に貼ったリンクに掲載したので一応案内しておきます。

→　医療保険の格差

　年金の問題については注視し、継続的な監視が必要なので、大きな動きがある時には加筆していきたい。
　以下に無年金者推計118万人の記事を掲載しておきます。

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（http://www.excite.co.jp/News/society/20080107150100/20080107E40.058.html）

＜無年金者＞
１１８万人に…記録漏れも影響　社保庁推計

　年金保険料納付期間が２５年に満たないため、年金をもらえない高齢者や今後納めても受給できない人が計約１１８万人に上ることが、社会保険庁の推計で分かった。
　この「無年金者」の中には、納付しているにもかかわらず宙に浮いた５０００万件の中に記録が紛れ受給できない人もいるとみられる。
　日本の受給制度は納付期間が諸外国と比べ長いうえ、１カ月でも欠ければ受給できない。
　政府・与党も制度の見直しなど対応策を検討している。

　現行制度では、国民、厚生、共済の各年金の支払期間の合計が２５年にならないと保険が受け取れない「２５年ルール」がある。
　特例で保険料免除期間がある場合はこれも加算される。７０歳以上は原則として納付が認められない。

　無年金者の実態について、社保庁は長年「不明」としてきた。しかし０４年、会計検査院が社保庁の資料を基に６０歳未満で約３９万人が受給できないと推計。
　一方、社保庁は同年、６５歳以上について受給できない人は約４０万７０００人に上ると国会の質問主意書に回答していた。
　だが、６０歳以上６５歳未満については明らかになっていなかった。

　一連の問題を受け、社保庁は昨年４月１日現在で改めて推計を実施。それによると、今後納付し続けても期間が２５年に満たない無年金者は
▽６０歳未満約４５万人
▽６０歳以上６５歳未満約３１万人
▽６５歳以上約４２万人
――で計１１８万人に上ることが判明した。

　一方、総務省年金記録問題検証委員会は記録漏れの５０００万件のうち７８４０件をサンプル調査している。
　昨年１０月の最終報告によると、宙に浮いた分だけで２５年を満たす人が７５人（１％）いたことが判明した。
　サンプル対象者の平均納付期間は国民年金が５．８年、厚生年金が２．７年で、１０年以上納付した人も１０％おり、これらの記録が加算されれば２５年を満たす人も増えるとみられる。

　社保庁によると、海外の保険料納付最低加入期間は
▽英国男性１１年・女性９．７５年
▽ドイツ５年▽米国１０年
▽韓国１０年
▽フランスなし
――で、いずれも日本より短い。政府・与党は無年金の防止など対応策の検討を始めている。

ねんきん特別便は、以前はねんきん定期便」という文言で決まっていました。
ねんきん定期便については以下を参照下さい。
　（クリック）　→　ねんきん定期便について

自分の年金、自分の財産は自身で守るしかないので、送られてきた加入記録はぜひとも細々と確実にチェックしましょう！
これで漏れてしまっても、自分たちはちゃんと記録を送っているとされてしまいますよ。

「宙に浮いた年金記録」「消えた年金記録」が大問題となっていますが、この　年金記録問題について、整理してみましょう。

　実は、このような問題はこれまでにもありました。
　本人が加入していた年金に気がつかなかったというケースもありますが、「確かに保険料を払っていたのだけれど」と社会保険事務所に申し出ても、記録が確認できなければ年金としてもらえませんでした。

　「証拠を出せ」と言われても、何十年前の領収書や給与明細など持っていない人が大半で、当然受け取れるはずの年金が不払いとなって、受給者は泣き寝入りしていたのです。

　今回、統合できない番号が5000万件にもなることが明らかになりました。また、記録そのものが消えているという事態も明らかになりました。
　記録を照合し、確認できれば年金として受給できますが、5年以上の前の年金は、「時効」により受け取ることができず、時効による不利益も問題点となっていました。

　このような経過から、平成19年7月に年金時効特例法が成立しました。

年金時効特例法について

　この法律により、年金記録を訂正する場合は、時効により消滅した分を含めて全額支払われることになりました。

　すでに記録が訂正されている人も、今後記録が訂正される人も対象となって、時効のために当然もらえるはずの年金がもらえないという不利益はなくなります。
　年金を受給している該当者には、9月以降、「時効特例給付支払手続用紙」が送られてきますので、それを提出することによって、不払いとなっていた年金が受け取れます。

　社会保険庁は、平成19年7月19日に、まず１４５人に総額７４２３万円を支給することを決めました。
　また、年金記録問題に対応するため、年金記録確認第三者委員会が設置されました。

　第三者委員会は、年金記録の確認について、社会保険庁側に記録がなく、本人も領収書等の物的な証拠を持っていないといった事例について、 本人の立場に立って申立てを十分に汲み取り、様々な関連資料を検討し、記録訂正に関し公正な判断を示すことを任務とします。

　年金記録に異議がある場合は、第三者委員会へ審査を申し込むことができます。

　この申し込みは社会保険事務所でも受け付けします。7月13日には、直接証拠のない15件について、年金の支給を認めるべきだという判断を始めて第三者委員会が示しました。

年金で不利益を受けないために

　年金で不利益を受けないためには、まず、これまでの年金加入期間を確認することです。
　宙に浮いた年金の原因は、名前の間違い、読み違い、生年月日間違い、会社名の変更などが原因となっていますので、「記憶」にある「記録」が出てこない場合は、いろいろな方法で検索をしてもらうことが大切です。
　姓が変更になっている人は要注意です。旧姓でも探してもらいましょう。
　いろいろな読み方のできる名前の人も気をつけてください。

　自分は菅野哲正ですが、「哲正」は「てつまさ」とも「てっせい」とも読めます。別の読み方で探すと確認できる場合もあります。そして、手がかりになるものがあれば、できるだけ揃えます。

　社会保険事務所で確認する場合は、職歴一覧表を用意して行くといいでしょう。
　会社名がわからない場合は、思い当たることをメモしておきます。

　なお、共済組合の加入期間は、各共済組合で確認することになります。
　社会保険庁のコンピュータでは、共済組合の全期間について確認ができません。

　社会保険庁には問題解決のためにしっかり調査し、最善をつくしてほしいと思いますが、自分の年金を守るため、ひとりひとりの努力も必要です。

　保険料は正しく納めて、正しい年金を受け取りましょう。
　憲法25条の生存権を守るのに、自分の努力も忘れてはいけないんだと思います。

　保険料の納付実績や年金見込額等の個人年金情報について、定期的な通知を行うということでポイント制の導入が、平成20年4月以降に予定されています。
　その具体的な施策が、「ねんきん定期便」になります。

　ライフプランを考えるとき、公的年金の受給額がいくらになるかということは基本的かつ、前提条件となるものです。

　受給額に関する情報提供に関しては、ようやく提供できる体制が整ってきました。

　年金受給開始時期が近づくと、社会保険庁から「年金加入記録のお知らせ」が届きます。

　でも、退職の間際になってから年金が思ったよりも少ないことがわかっても手遅れになる可能性があるので、差し当たっては、社会保険庁のホームページから「年金見込額試算・年金個人情報提供サービスで試算することになります。

　５０歳以上なら、社会保険庁が管理している年金加入記録に基づいた年金見込額試算や年金加入記録の照会ができるますので、その活用を視野に入れておくと良いでしょう
　→　【A】 https://www2.sia.go.jp/mg000.php

　５０歳未満の場合は、現在のところ、年金額簡易試算に条件を入力しておおよその額を計算するしかないですかね。
　→　【B】 http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/simulate/top.htm

　年金額の試算は、携帯電話でもできるようになっている。社会保険庁の携帯電話用【C】のURLにアクセスする。
　→【C】 http://www.sia.go.jp/k/

　ほかにもパソコン版ホームページにある「携帯電話版ホームページのご利用方法について」のQRコードを読み込む方法などがある。
　内容は年金額簡易試算と同じ。利用料は当然無料だが、携帯電話の通信費用がかかる。

　その他、ユーザーIDとパスワード登録をしておくと年金加入記録のほか、公的年金の加入履歴、厚生年金の標準報酬額なども確認できるようになっている。
　→　【D】 https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

ねんきん定期便（案）の概要

　ねんきん定期便の概要については、以下のとおりです。

(1) 全年齢共通事項

・ 加入期間→基礎年金（第1号、第2号、第3号被保険者期間）の加入月数、納付済月数、厚生年金の加入月数

・ これまでの加入実績に応じた年金見込額

・ 保険料の納付額（被保険者負担分）

(2) 年齢に応じた事項

・ ３５歳、４５歳、５８歳の人には、加入履歴

・ ５０歳以上の人には、現在の加入制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額

・ ５０歳未満の人には、年金額早見表

送付は、毎年誕生月に送付の予定となっています。

ねんきん定期便の多くの課題

　公務員の共済年金にも同じ仕組みを実施するように求められており、対象者は約7000万人。必要経費は、年間100億円強と見込まれ、財源としては保険料を想定しているようです。

　厚生労働省としては、平成１６年度改正で「年金が毎年着実に増えることを実感してもらう」ことを目指して、被保険者全員に確保済みの年金額をポイント換算して通知するポイント制を決めていましたが、安倍首相の「金額で伝えた方がわかりやすい」との指示で実額通知に変えることになったようです。

　しかし、本事業を実施してみると、年金額が思ったよりも少ないことがわかり、逆に年金不信を招くとの懸念もあるようです。

　また、年間100億円の経費は、その費用対効果を考えると、高額ではないかとも思えるわかです。

　さらに、20歳から全員に情報提供する必要があるのか、実施までにはよく検討しておく事項が多いのではないでしょうか。

　高年齢雇用継続給付は、「高年齢者雇用継続基本給付金」雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む。）が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満（平成15年5月1日前に60歳に到達し、かつ高年齢雇用継続給付金の受給資格の要件を満たしていた場合及び平成15年5月1日前に60歳に到達し安定した職業につき、かつ、高年齢再就職給付金の受給資格の要件を満たしていた場合（以下「旧制度対象者」といいます。）については85%未満）に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。



　それと基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。

    

○支給額

　高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下（旧制度対象者については64%以下）に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額（旧制度対象者については25%相当額）となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満（旧制度対象者については64%超85%未満）に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額（旧制度対象者については25%相当額）未満の額となります。

　（各月の賃金が340,733円（旧制度対象者については385,635円）を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））

　例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1ヶ月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円（旧制度対象者については、1ヶ月当たりの賃金18万円の25%に相当する額の4万5千円）が支給されます。

○支給期間

　高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）

○支給申請手続き（事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出）

　高年齢雇用継続給付の支給を受けるためには、原則として2ヶ月に一度、支給申請書を提出していただく必要があります。
　なお、支給申請書の提出は、初回の支給申請（最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4ヶ月以内）を除いて指定された支給申請月中に行う必要があり、提出期限を過ぎますと、原則として支給が受けられなくなりますので、ご注意ください。

（1）高年齢雇用継続基本給付金
支給申請の概要
提出者 事業主又は被保険者
 ※ できるだけ、事業主の方が支給申請書を提出することについて労使間で協定を締結した上で、事業主の方が行うようにしてください。
   なお、初回の支給申請時に「承諾書」を提出してください。

提出書類      高年齢雇用継続給付支給申請書
  ※    初回の支給申請は、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」の用紙を使用してください。
    払渡希望金融機関指定届
  ※    「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」にあるものを使用してください。

添付書類      雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書
  ※    の書類は、初回の支給申請時に受給資格等を確認するために必要となります。
   また、あらかじめ受給資格等を照会するため、「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」を「高年齢雇用継続給付受給資格確認票」としての書類を添えて、初回の支給申請前に提出することも可能です。この際、受給資格が確認され、賃金月額が登録された場合には、の書類に代えて、安定所から交付された受給資格確認通知書を支給申請書に添付してください。
    支給申請書と賃金証明書の記載内容を確認できる書類（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など）及び被保険者の年齢が確認できる書類等（運転免許証か住民票の写し（コピーも可））

提出先 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
※本手続は電子申請による支給申請も可能です。
提出時期      初回の支給申請
     最初に支給を受けようとする支給対象月（受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月をいいます。）の初日から起算して4ヶ月以内
    2回目以降の支給申請
     管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日
  ※    公共職業安定所（ハローワーク）から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。

  
（2）高年齢再就職給付金
受給資格確認の概要
提出者 事業主
提出書類      「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」
    払渡希望金融機関指定届
  ※    「高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書」にあるものを使用してください。
   なお、雇用保険の基本手当を受給したことにより、既に口座指定されている方については、この口座を使用することもできます。

提出先 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
※本手続は電子申請による支給申請も可能です。
提出時期 高年齢再就職給付金の支給を受けようとするとき、雇用した日以後速やかに提出してください。 ※    初回の支給申請にあわせて受給資格の確認を行うこともできますが、できるだけ、新たに雇用した方について必要な雇用保険被保険者資格取得届を提出する際に、あわせて提出してください。

支給申請の概要
提出者 事業主又は被保険者 ※    できるだけ、事業主の方が申請書等を提出することについて労使間で協定を締結した上で、事業主の方が行うようにしてください。
   なお、初回の支給申請時に「承諾書」を提出してください。

提出書類 高年齢雇用継続給付支給申請書
添付書類 支給申請書の記載内容を確認できる書類（賃金台帳、労働者名簿、出勤簿など）及び被保険者の年齢が確認できる書類等（運転免許証か住民票の写し（コピーも可））
提出先 事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）
※本手続は電子申請による支給申請も可能です。
提出時期 管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日 ※    公共職業安定所（ハローワーク）から交付される「高年齢雇用継続給付次回支給申請日指定通知書」に印字されています。
   なお、受給資格の確認を初回の支給申請と同時に行う場合、この手続は、最初に支給を受けようとする支給対象月（受給要件を満たし、給付金の支給の対象となった月をいいます。）の初日から起算して4ヶ月以内に行ってください。この場合も2回目以降の支給申請については、管轄安定所長が指定する支給申請月の支給申請日となります。

支給要件
★ 被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

年金額(平成18年度) 
　792,100円＋子の加算 子の加算
　第1子・第2子　各　227,900円
　第3子以降　 　各　 75,900円

(注) 子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

 厚生年金保険(遺族厚生年金)

支給要件

① 被保険者が死亡したとき、または被保険者期間中の傷病がもとで初診の日から5年以内に死亡したとき。(ただし、遺族基礎年金と同様、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が国民年金加入期間の3分の2以上あること。)

② 老齢厚生年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。

③ 1級・2級の障害厚生年金を受けられる者が死亡したとき。

対象
★遺族基礎年金の支給の対象となる遺族
　（ (１)子のある妻　(２)子 ）
★子のない妻
★55歳以上の夫、父母、祖父母(60歳から支給)
★孫(18歳の誕生日の属する年度の年度末を経過していない者
　 または20歳未満で1・2級の障害者)

年金額(平成18年度)  

※支給要件が上記②の場合には、計算式の１０００分７．５０および１０００分の５．７６９の乗率は死亡した方の生年月日に応じて１０００分１０～１０００分の７．６１および１０００分の７．６９２～１０００分の５．８５４となります。

 　平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
　平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。

　なお、夫が死亡したときに35歳以上の子のない妻、または子が18歳に達し遺族基礎年金を受給できなくなった妻が受ける場合には、40歳から65歳まで594,200円が加算されます。

 (注) 被保険者期間が300月(25年)未満のときは、300月とみなして計算します。（上記支給要件の①と③の場合のみ）

　平成１６年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正（マクロ経済スライドの導入）がありましたが、経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した額を支給することとなります。
　平成１８年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式（上記の計算式）により計算した額となります。

注) 国民年金の第1号被保険者には、寡婦年金の給付が設けられています。
● 要件および対象者 ： 第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が25年以上である夫が老齢年金等を受けずに死亡した場合で、婚姻期間が10年以上の妻に60歳から64歳までの間、支給されます。

● 年金額 ： 夫が受けられたであろう老齢基礎年金額(第1号被保険者期間に係る額に限る。)の4分の3。

遺族厚生年金の受給権者が自身の老齢厚生年金の受給権も持つ場合
（１） 遺族厚生年金
（２） 老齢厚生年金
（３） 遺族厚生年金×2/3 + 老齢厚生年金×1/2
　　　のいずれかが受給権者の選択により支給されます。

支給要件

★ 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害。
★ 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

★ 初めて医師の診療を受けたときから、 1年6ヵ月経過したとき(その間に治った場合は治ったとき)に障害の状態にあるか、または65歳に達するまでの間に障害の状態となったとき。

年金額(平成18年度)
　【1級】　792,100円×1.25＋子の加算
　【2級】　792,100円＋子の加算 子の加算
　第1子・第2子　　各　227,900円
　第3子以降 　　　各 　75,900円
　
　子とは次の者に限る
　　18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子
　　20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害等級の例
 1級
★両上肢の機能に著しい障害を有するもの
★両下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.04以下のもの
★その他
2級
★1上肢の機能に著しい障害を有するもの
★1下肢の機能に著しい障害を有するもの
★両眼の矯正視力の和が0.05以上0.08以下のもの
★その他

厚生年金保険(障害厚生年金)

支給要件
★ 加入期間中に初めて医師の診療を受けた傷病による障害。ただし、障害基礎年金の支給要件を満たしている者であること。

障害認定時
★障害基礎年金と同じ。

年金額
(平成18年度) 

【1級】
（報酬比例の年金額） × 1.25 ＋ 配偶者の加給年金額（227,900円）

【2級】
（報酬比例の年金額） ＋ 配偶者の加給年金額（227,900円）

【3級】
（報酬比例の年金額） ※最低保障額　594,200円

報酬比例の年金額の計算式
　平均標準報酬月額とは、平成１５年３月までの被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額の総額を、平成１５年３月までの被保険者期間の月数で除して得た額です。
　平均標準報酬額とは、平成１５年４月以後の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、平成１５年４月以後の被保険者期間の月数で除して得た額（賞与を含めた平均月収）です。

※被保険者期間が、３００月（２５年）未満の場合は、３００月とみなして計算します。
　また、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金額計算の基礎とはされません。

　平成１６年の年金制度改正では、年金額の計算方法の改正（マクロ経済スライドの導入）がありましたが、経過措置が設けられており、改正後の規定により計算した年金額が、改正前の規定により計算した額より低い場合には、改正前の規定により計算した額を支給することとなります。
　平成１８年度の年金額については、当年度中の改正後の規定により計算した額が、改正前の規定により計算した額を上回らないため、改正前の計算式（上記の計算式）により計算した額となります。

障害等級の例
1級
 ★障害基礎年金と同じ。
2級
 ★障害基礎年金と同じ。
3級
 ★両眼の矯正視力が０．１以下のもの
 ★その他

20歳前傷病による障害基礎年金にかかる所得制限
　 20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、本人が保険料を納付していないことから、所得制限が設けられており、所得額が398万4干円(2人世帯)を超える場合には年金額の2分の1相当額に限り支給停止とし、500万1干円を超える場合には全額支給停止とする二段階制がとられています。

 　大きく分けると「公的年金」、「企業年金」、「私的年金」とに分けられます。

 　「企業年金」は、各企業が従業員の退職後の生活を保障するために行う退職金制度の一部で「税制適格退職年金」や「厚生年金基金」など様々なものがあります。

 　「私的年金」は、個人が自分自身の老後のために準備するもので、生命保険会社等の個人年金保険などがあります。

　わが国の年金制度は、従来、民間サラリーマンを対象とする厚生年金保険、公務員などを対象とする数種の共済組合、自営業者などを対象とする国民年金というように分立していました。

　しかし、こうした分立した制度体系をとっていると、就業構造・産業構造の変化によって、財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れませんし、入っている制度により給付や負担に不公平が生じます。

　そこで、昭和６０年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、厚生年金や共済組合は、その上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。
　その他、サラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして厚生年金基金があり、また、自営業者等に対し基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして国民年金基金があります。

　国民年金の該当になる方は、「自営業の方」と「主婦」の方です。言い換えれば“給与（役員報酬含む）”をもらっていない方が対象です。これはあくまで勤務している会社が「社会保険（健康保険と厚生年金）」に加入しているという意味で、給与所得者でも、勤務先が「社会保険」に加入していないケースがありますので、注意が必要になります。

　自分で個人事業を営んでいる方や主婦、そのほかにも20才以上の学生が該当になります。

現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって３つの被保険者に分類されます。

【第３号被保険者】
　職業条件：被扶養配偶者であること。
　　　　　　　　簡単にいうとサラリーマンの妻などです。
　　　　　　　　立場が逆転している方であれば男性ももちろん含まれます。
　年齢条件：２０歳以上６０歳未満

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