標準夫婦で年金月額が22～23万円と思っていただけに、あれっ！　と思いましたが、そうでした。

　老後どころか、直近の生活すらも不安になるご時勢ですが、老後にできる仕事というとどんなものがあるのでしょうか？

　様々な職場におじゃまして感じるのですが、パソコンが凄まじい勢いで普及したのはいいのですが、パソコンを駆使している方は、まだまだ少数派だということです。

　率直に申し上げて、これからの時代を生き抜くためには、パソコンのスキルがどうしても必要なことは、かなり実感としてお持ちなのではないでしょうか。

　収入に対する鋭い感覚を養っておくことは、老後を送る時に、年金の代わりになる収入源を準備しておくと言う観点からも見逃せません。

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　元厚生官僚トップである山口氏が夫婦で殺害された。
　いったい何が起こったのか。

　さいたま市の自宅で１８日朝、殺害されたとみられる元厚生事務次官、山口氏（６６）は現職時代、「年金のスペシャリスト」として知られた有能官僚だったという。

「歯に衣（きぬ）着せぬ物言い」で知られていたということだが、その人となりは初めて知った。

　そのために様々な財布を用意する、収入源を確保することが、これからの時代は益々重要でしょう。

　生計を営むこと事態が厳しく、もはや老後など遠いことで心配にもならないかも知れません。

　しかし、収入に対する鋭い感覚を養っておくことは、老後を送る時に、年金の代わりになる収入源を準備しておくと言う観点からも見逃せません。

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　年金記録問題で明らかになっている社会保険事務所、厚生労働省は伏魔殿なのでしょうか・・

　国民の生命・財産を守る立場にある公務員が、国民の財産を食い物にしていたわけですから、どのような言い訳も通じないでしょう。

　そもそも行政はきちんとした仕事をしているのか、本当に疑わしくなります。
　なんかいつも思いますが、日本人はもっと怒らなければいけないのでしょうね。
　韓国なんか、何かあると大騒ぎしていますが、あのようなパワーが必要なのかもしれません。

　舛添厚生労働相が２２日午前の会見で、年金記録の確認を促す「ねんきん特別便」が分かりづらいとの批判を受け、年金記録紛失問題に関する厚労相直属の作業チームを一両日中にも発足させる考えを明らかにした。
　それと前後して、名前なし年金について、６万件が特定困難なことが明らかになった。

　みんな本当に大丈夫なのでしょうか？

　「まさか、そんなことが！」　　　と一般の方は思うかもしれません。

　しかし我々社会保険労務士の立場からだと分かるような気もします。

　年金制度が複雑になってしまった弊害です。
　我々社会保険労務士が見てもややこしいのに、一般の方が見たらまずわけがわからないのだと思います。
　以下の方はぜひ注意して下さい。

　老後の生活設計は、公的年金が柱となるはずでした。
　しかしながら、もはや老後の柱に年金を安心して考えている人はいないでしょう。

ねんきん特別便は、以前はねんきん定期便」という文言で決まっていました。
ねんきん定期便については以下を参照下さい。
　（クリック）　→　ねんきん定期便について

自分の年金、自分の財産は自身で守るしかないので、送られてきた加入記録はぜひとも細々と確実にチェックしましょう！
これで漏れてしまっても、自分たちはちゃんと記録を送っているとされてしまいますよ。

「宙に浮いた年金記録」「消えた年金記録」が大問題となっていますが、この　年金記録問題について、整理してみましょう。

　保険料の納付実績や年金見込額等の個人年金情報について、定期的な通知を行うということでポイント制の導入が、平成20年4月以降に予定されています。
　その具体的な施策が、「ねんきん定期便」になります。

　ライフプランを考えるとき、公的年金の受給額がいくらになるかということは基本的かつ、前提条件となるものです。

　受給額に関する情報提供に関しては、ようやく提供できる体制が整ってきました。

　年金受給開始時期が近づくと、社会保険庁から「年金加入記録のお知らせ」が届きます。

　高年齢雇用継続給付は、「高年齢者雇用継続基本給付金」雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者（短時間労働被保険者を含む。）が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満（平成15年5月1日前に60歳に到達し、かつ高年齢雇用継続給付金の受給資格の要件を満たしていた場合及び平成15年5月1日前に60歳に到達し安定した職業につき、かつ、高年齢再就職給付金の受給資格の要件を満たしていた場合（以下「旧制度対象者」といいます。）については85%未満）に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。



　それと基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれます。

    

○支給額

　高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下（旧制度対象者については64%以下）に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額（旧制度対象者については25%相当額）となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満（旧制度対象者については64%超85%未満）に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額（旧制度対象者については25%相当額）未満の額となります。

　（各月の賃金が340,733円（旧制度対象者については385,635円）を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））

　例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1ヶ月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円（旧制度対象者については、1ヶ月当たりの賃金18万円の25%に相当する額の4万5千円）が支給されます。

○支給期間

　高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。

ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）

支給要件
★ 被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

支給要件

★ 保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。) が加入期間の3分の2以上ある者の障害。
★ 20歳未満のときに初めて医師の診療を受けた者が、障害の状態にあって20歳に達したとき、または20歳に達した後に障害の状態となったとき。

 　大きく分けると「公的年金」、「企業年金」、「私的年金」とに分けられます。

　国民年金の該当になる方は、「自営業の方」と「主婦」の方です。言い換えれば“給与（役員報酬含む）”をもらっていない方が対象です。これはあくまで勤務している会社が「社会保険（健康保険と厚生年金）」に加入しているという意味で、給与所得者でも、勤務先が「社会保険」に加入していないケースがありますので、注意が必要になります。

　自分で個人事業を営んでいる方や主婦、そのほかにも20才以上の学生が該当になります。

現役世代のすべての人が国民年金に加入します。
現在の職業や状態によって３つの被保険者に分類されます。

【第３号被保険者】
　職業条件：被扶養配偶者であること。
　　　　　　　　簡単にいうとサラリーマンの妻などです。
　　　　　　　　立場が逆転している方であれば男性ももちろん含まれます。
　年齢条件：２０歳以上６０歳未満